遺族年金の受給
遺族年金とは、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される公的年金のことで、以下の３種類があります。
（１）遺族基礎年金（国民年金に相当）
（２）遺族厚生年金（厚生年金に相当）
（３）遺族共済年金（共済年金に相当）
亡くなった人が国民年金に加入していた自営業者なら「遺族基礎年金」が、厚生年金に加入していた会社員なら「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が、共済年金に加入していた公務員なら「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が、それぞれ受給の対象となります。ただし、受給要件や受給権者はそれぞれ異なります。
（１）遺族基礎年金
| 国民年金(遺族基礎年金) | |
| 支給要件 | ★被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。) |
| ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。 | |
| 対象者 |
★死亡した者によって生計を維持されていた、 子とは次の者に限ります |
（２）遺族厚生年金
| 厚生年金保険(遺族厚生年金) | |
| 支給要件 |
1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、国民年金加入期間の3分の2以上あること。) 2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。 3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けている者が死亡したとき。 |
| 対象者 |
死亡した者によって生計を維持されていた、 |
（３）遺族共済年金
遺族共済年金は加入共済組合ごとに制度が異なります。
例えば以下の共済組合があります。
・国家公務員共済組合
・地方職員共済組合
・全国市町村職員共済組合連合会
・公立学校共済組合
支給要件や対象者については、それぞれの共済組合の規定をご確認ください。
この記事を担当した司法書士
山崎司法書士事務所
代表司法書士
山崎 哲
- 保有資格
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司法書士・民事信託士
- 専門分野
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相続 遺言 生前対策 民事信託
- 経歴
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埼玉県川口市の地におきまして、開業以来、18年以上にわたって、近隣の市民の皆様からたくさんの信頼をいただき、特に、相続と遺言書の作成に力を入れて、真面目に取り組んで参りました。
同時に、地元の金融機関や税理士・土地家屋調査士・行政書士の先生方からも、多大なる信頼をいただき、広範囲な業務を行って参りました。
難しい相続・遺言の手続きを「わかりやすく」をモットーに「やさしさ溢れる応対」を心がけていますので、お気軽に、ご相談ください。
