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遺言書が残された遺産相続の紛争事案の多くは、「遺言作成当時の意思能力」が問題となります。しかし、もしその遺言書が公証人及び証人２名の立会いのもと正式に作られた公正証書であるなら、あえて意思能力で争うことは考えないはずです。

たとえいま現時点で仲が良い兄弟だとしても、相続発生時に揉める可能性は０とは言えないと思います。余計な争いを防ぐ目的としても公正証書で遺言を作る意味合いは非常に大きいのではないでしょうか。

公正証書遺言の作成を望む方の公正証書遺言を選択された一番の理由は遺言の有効性にあると言えます。公正証書遺言は公証役場で公証人によって作成されるため要件不備で遺言自体が無効になることは通常考えられません。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は遺言作成者が遺言の不備に気付かないまま作成されてしまい、わざわざ作成した遺言が無効になってしまう恐れがあります。

他にも公正証書遺言のように公証人や証人のような第三者が作成に関与しない為、推定相続人の詐欺や強迫等の遺言作成者の真意でない遺言が作成されてしまう可能性もあります。

また、公正証書遺言は遺言作成者の死後、家庭裁判所による遺言の検認作業が省略されます。検認とは遺言が形式的に有効に作成されているかの調査のこといいます。

自筆証書遺言（法務局保管を除く）では検認作業を省略できませんので、相続手続きにおいて若干ですが余計な手間が発生します。

このように公正証書遺言は確実に遺言を残したいときに効果を発揮します。また公証役場で管理されますので遺失や破棄、発見されないというような心配もありません。

逆に公正証書遺言のデメリットは、先述したように公証人や証人に自分の財産を公表しなくていけません。

また、公証人、証人に手数料、報酬を払う必要がありますし、財産内容の調査、書類収集等、自筆証書遺言より作成に手間がかかりますし、時間もかかります。

そういった心配より確実に有効な遺言を作成したい方は公正証書遺言を選択すべきでしょう。